平成20年度3月24日の総務省情報流通高度化推進室のテレワーク推進地域セミナーの資料を参考につくりました。

（１）テレワークの定義

　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を意味し、その実践によって労働環境には、ワーク・ライフ・バランス（就業者の仕事と生活の調和）を図りつつ、業務効率・生産性の向上がもたらされ、社会的には少子高齢化対策、再チャレンジ機会の創出、地域活性化、地球環境負荷の軽減等の問題解決に大きく寄与すると期待されている。

（２）テレワークの分類

　大きく二つに分けられ、1つは企業等に勤務する被雇用者が行なうテレワーク（これを雇用型テレワークと称する）で、場所的な意味合いで更に「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「施設（サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等）利用勤務」に３分される。
もう１つは、個人事業者・小規模事業者等が行なうテレワーク（これを自営型テレワークと称する）で、独立自営度合いで「ＳＯＨＯ」と「在宅ワーク」とに２分され、前者の独立自営度が高く且専業性の高い仕事を行なっている。
又、テレワークを週８時間以上する人を「テレワーカー」と呼ぶようになっている。

（３）テレワークの意義・効果

1. 少子高齢化対策の推進

・育児／介護と就労との両立が容易になり、又女性／高齢者／障害者等の就業機会も拡大　⇒　人口構成の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与／「出産・育児」と「仕事」の二者選択を迫る状況の緩和／労働力人口の減少のカバーにも寄与


2. ワーク・ライフ・バランスの実現

・家族と過ごす時間、自己啓発等の時間が増加し、又家族が安心して子どもを育てられる環境も実現


3. 地域活性化の推進

・ＵＪＩターン／２地域居住や地域での起業等を通じた地域活性化


4. 環境負荷軽減

・交通代替によるＣＯ2の削減等、地球温暖化防止への寄与


5. 有能・多様な人材の確保、生産性の向上

   ・柔軟な働き方の実現により、有能／多様な人材の確保と流失防止、能力の活用が可能に
   

6. 営業効率の向上、顧客満足度の向上

   ・顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加と迅速、機敏な顧客対応の実現
   

7. コスト削減

   ・スペースや紙等のオフィスコストの削減と通勤／移動時間や交通費の削減等
   

8. 非常災害時の事業継続

   ・オフィスの分散化による災害時等の迅速な対応や新型インフルエンザ対策